第一章 総則 （名称） 第１条 　この法人は、日本オンラインカウンセリング協会という。 （事務所） 第２条 　この法人は、事務所を東京都中央区八重洲2-2-1住友生命八重洲ビル4Fに置く。 （目的） 第３条 　この法人は、メンタルヘルスをはじめとする個人のかかえる問題をサポートするカウンセラー・専門家、およびカウンセリングに興味を持ち研究活動をする研究者・学生等に対し、IT技術を有効活用したカウンセリングの理解を深める促進、研究活動を行い、次世代に必要なカウンセリングに関わる技術の開発、カウンセラーの育成を通じて、国民の福祉の向上、ひいては社会の発展に寄与することを目的とする。 （特定非営利活動の種類） 第４条 　この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。 (1) 保健、医療又は福祉の増進を図る活動 (2) 社会教育の推進を図る活動 (3) 子どもの健全育成を図る活動 (4) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動 （事 業） 第５条 　この法人は、第３条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に関する事業を行う。 (1) カウンセリングおよびメンタルヘルス全般に関する情報及びサービスの提供に関 する事業。 (2) 上記に関する倫理規定の作成並びに啓蒙、相談に関する事業。 (3) カウンセリングおよびメンタルヘルス全般に係る情報及びサービスの利用者の権 利保護の研究に関する事業。 (4) カウンセリングおよびメンタルヘルス全般に関する利用技術の研究、開発に関す る事業。 (5) カウンセリングおよびメンタルヘルス全般に関する研究会、研修会の開催に関す る事業。 (6) カウンセリングおよびメンタルヘルス全般に関する人材の教育育成に関する事 業。 (7) カウンセリングおよびメンタルヘルス全般に関する通信機器、ソフト、システム 等の標準化と共同利用に関する事業。 (8) カウンセリングおよびメンタルヘルス全般に関する内外関係機関、諸団体との交 流、調整に関する事業。 (9) 全各号に掲げるもののほか、この法人会の目的を達成するために必要な事業。 第二章 会員 （種別） 第６条 　この法人には、次に掲げる会員を置き、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。 (1) 正会員　 この法人の目的に賛同して、入会した個人 (2) 賛助会員　 この法人の目的に賛同して、資金協力を行う個人又は団体 (入　会) 第７条 １． 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとする。 ２． 会員として入会の申し込みがった時は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。 ３． 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。 (入会金及び会費) 第8条 　正会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。 (会員資格の喪失) 第9条 　正会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。 (1) 退会届の提出をしたとき。 (2) 本人が死亡し、または正会員である団体が消滅したとき。 (3) 継続して２年以上会費を滞納したとき。 (4) 除名されたとき。 （退会） 第１０条 　正会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。 （除 名） 第１１条 　会員が、次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。 (1) この定款等に違反したとき。 (2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。 （拠出金品の不返還） 第１２条 　既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。 第三章 役員 （種別及び定数） 第１３条 　この法人に、次の役員を置く。 (1) 理事 10人以上20人以内 (2) 監事 １人以上３人以内 ２． 理事のうち、1人を理事長、１人を副理事長とする。 （選任等） 第１４条 　 理事及び監事は、総会において選任する。 ２． 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。 ３． 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が1名を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。 ４． 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。 （職 務） 第１５条 　理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。 ２． 副理事長は理事長を補佐し、理事長に事故あるとき、又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。 ３． 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。 ４． 監事は、次に掲げる職務を行う。 (1) 理事の業務執行の状況を監査すること。 (2) この法人の財産の状況を監査すること。 (3) 前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。 (4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。 (5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ若しくは理事会の招集を請求すること。 （任期等） 第１６条 　役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。 ２． 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。 ３． 役員は、辞任又は任期満了時においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。 （欠員補充） 第１７条 　理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。 （解 任） 第１８条　 　役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。 (1) 心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。 (2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。 （報酬等） 第１９条 　役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。 ２． 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。 ３． 前2項に関して必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。 第四章 総会 （種 別） 第２０条 　この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。 （構 成） 第２１条 　総会は、正会員をもって構成する。 （権能） 第２２条 　総会は、以下の事項について議決する。 (1) 定款の変更 (2) 解散 (3) 合併 (4) 事業計画及び収支予算の決定並びにその変更 (5) 事業報告及び収支決算の承認 (6) 役員の選任又は解任、職務及び報酬 (7) 入会金及び会費の額 (8) 借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第47条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄 (9) 事務局の組織及び運営 (10) その他運営に関する重要事項 （開 催） 第２３条 　通常総会は、毎年１回開催する。 ２． 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。 (1) 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき (2) 正会員総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって、招集の請求があったとき。 (3) 第15条第4項第4号の規定により、監事から招集があったとき。 （招 集） 第２４条 　総会は、前条第2項第3号の場合を除き、理事長が招集する。 ２． 理事長は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から２０日以内に臨時総会を招集しなければならない。 ３． 総会を招集するときは、総会の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電子メールをもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。 （議 長） 第２５条 　総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。 （定足数） 第２６条　 　総会は、正会員総数の過半数の出席がなければ開会することができない。 （議決） 第２７条 　総会における議決事項は、第24条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。 ２． 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。 （表決権等） 第２８条 　各正会員の表決権は、平等なるものとする。 ２． やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。 ３． 前項の規定により表決した正会員は、前2条及び次条第1項の適用については、総会に出席したものとみなす。 ４． 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。 （議事録） 第２９条 　総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。 (1) 日時及び場所 (2) 正会員の総数及び出席者数（書面表決者及び表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。） (3) 審議事項 (4) 議事の経過の概要及び議決の結果 (5) 議事録署名人の選任に関する事項 ２． 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が、署名押印しなければならない。 （理事会の構成） 第３０条 　理事会は、理事をもって構成する。 （理事会の権能） 第３１条 　理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。 (1) 総会に付議すべき事項 (2) 総会の議決した事項の執行に関する事項 (3) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項 （理事会の開催） 第３２条 　理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。 (1) 理事長が必要と認めたとき。 (2) 理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。 (3) 第15条第4項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。 （理事会の招集） 第３３条 　理事会は、理事長が招集する。 ２． 理事長は、前条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から２０日以内に理事会を招集しなければならない。 ３． 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。 （理事会の議長） 第３４条 　理事会の議長は、理事長がこれに当たる。 （理事会の議決） 第３５条 　理事会における議決事項は、第33条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。 ２． 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。 （理事会の表決権等） 第３６条 　各理事の表決権は、平等なるものとする。 ２． やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。 ３． 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。 ４． 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。 （理事会の議事録） 第３７条 　理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。 (1) 日時及び場所 (2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。） (3) 審議事項 (4) 議事の経過の概要及び議決の結果 (5) 議事録署名人の選任に関する事項 ２． 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が、署名押印しなければならない。 第五章 資産 (構成) 第３８条 　この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。 (1) 設立当初の財産目録に記載された資産 (2) 入会金及び会費 (3) 寄付金品 (4) 財産から生じる収入 (5) 事業に伴う収入 (6) その他の収入 （管理）第３９条 　この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。 第六章 会計 （会計の原則） 第４０条 　この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って、行うものとする。 （事業計画及び収支予算） 第４１条 　この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。 （暫定予算）第４２条 　前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。 ２． 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。 （予備費の設定及び使用） 第４３条 　予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。 ２． 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。 （予算の追加及び更正） 第４４条 　予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。 （事業報告及び決算） 第４５条 　この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。 ２． 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。 （事業年度） 第４６条 　この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。 （臨機の措置） 第４７条 　予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。 第七章 定款の変更・解散及び合併 （定款の変更） 第４８条 　この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。 （解 散） 第４９条 　この法人は、次に掲げる事由により解散する。 (1) 総会の議決 (2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能 (3) 正会員の欠亡 (4) 合併 (5) 破産 (6) 所轄庁による設立の認証の取り消し ２． 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。 ３． 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。 ４． この法人が解散（破産による解散を除く）したときは、理事が清算人となる。 （残余財産の帰属） 第５０条 　この法人が解散（合併又は破産による解散を除く）したときに残存する財産は、総会において出席した正会員の半数以上の議決を経て選定された特定非営利活動法人に譲渡するものとする。 （合併） 第５１条 　この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。 第八章 公告の方法 （公告の方法） 第５２条 　この法人の公告は、この法人の掲示板に掲示するとともに、官報に掲載して行う。 第九章 事務局 （設置等） 第５３条 　この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。 ２． 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。 ３． 事務局長及び職員は、理事長が任免する。 ４． 理事は、事務局長及び職員と兼職することができる。 ５． 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。 （職員の任免） 第５４条 　事務局長および職員の任免は、理事長が行う。 （組織及び運営） 第５５条 　事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。 第１０章 雑則 （細則） 第５６条 　この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。 附則 １． この定款は、平成１５年６月１４日から施行する。 ２． この法人の役員は、次に掲げるもとのする。 理事長 　渋谷 英雄 （臨床心理士・学校心理士） 理事 　林 潔 （白梅学園短期大学　名誉教授） 理事 　佐藤 敏子 （中級産業カウンセラー） 理事 　荻原 国啓（株式会社ピースマインド代表取締役） 理事 　安藤 亘（iさぽーとステーション代表・精神保健福祉士・社会福祉士） 理事 　竹内 裕明 （先端企業科学研究所所長・中小企業診断士） 理事 　荻原 英人（JOCA事務局長・日本精神保健社会学会監事） 理事 　林 洋子 理事 　関口 妙子 監事 　白土 賢一（税理士） ３． 任期満了の１カ月前までに、臨時総会を開催し、次期役員の選出を行うものとする。 ４． この法人の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。 入会金 (1)正会員　4,000円 　 (2)賛助会員 1口50,000円 年会費 (1)正会員　3,000円 　 (2)賛助会員 1口50,000円